大規模修繕は文字通りマンション全体に関する規模の大きな工事ではありますが、工事終了が真の終わりではありません。定期点検などのメンテナンスをきちんとして、次回の大規模修繕に備える体制づくりをしておきましょう。
大規模修繕工事を主要ビジネスとしている企業なら、施工後の定期点検などアフターサービスも提供しているケースが多々あります。元請け施工会社として多くの取引先実績を持つ企業は、アフターサービスの専門部署まであるほど。新規取引や大規模修繕工事の調査・計画などの窓口とは役割も違うので、専門部署で技術的スキルもあるスタッフが向き合ってくれる方が、アフターサービスとしてはスピーディーかつ明解な対応が期待できると思います。
マンションの設備などで、建築基準法や消防法、水道法、電気事業法などに基づいて法定点検の対象となる主な箇所や検査周期などをまとめてみました。
建築物の設備や構造、敷地が調査対象で、3年周期が目安。
毎年1回点検する必要があり、対象となるのは換気・排煙・給排水の各設備や非常用照明装置。
エレベーターの点検は毎年1回。
代表的なものは消火器具や火災報知器などの点検で、半年に1回、外観と機能をチェック。消火栓設備やスプリンクラーなどは半年ごとの外観と機能チェックに加えて、年1回の総合点検も必要です。
他、非常電源や消防ポンプ、消防ホースなど設備によって点検周期が設定されています。
水質検査は毎月、水道法によって実施するよう定められています。
10㎡超の有効容量がある水槽を備えている場合、登録検査機関による1年以内に1回ペースでの水質検査が必要。
600Vを超える高圧受電設備が点検対象。毎年実施します。
業者による定期点検・清掃に加えて指定検査機関が毎年検査を実施。
大規模修繕の施工会社を比較検討する際、見積もり金額や施工内容、営業マンの対応などは管理組合としても各社ごとの違いをチェックするでしょう。それにプラスして、業者選定段階からアフターサービスの有無や内容なども比較項目に入れておくべきポイント。一般的に、大規模修繕は30年スパンで計画するケースが多く、1回目の大規模修繕で信頼できる業者に出会えれば、その後も継続取引することもあります。
本サイトでは、首都圏対応の大規模修繕会社48社の中から、
・公式HPに掲載された施工実績数
・大規模修繕工事の元請け工事高の割合
を調査。
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